事業承継は「財産の引き継ぎ」だけでは完結しません。
株式や不動産といった財産権（資産）と、
議決権や経営意思決定に関わる経営権の両面を整理してこそ、安定した承継が実現します。
西川税理士事務所では、相続税の試算や対策にとどまらず、事業承継を見据えた総合的な設計を行っています。
弁護士と連携し、税務と法務をワンストップでサポートする体制を整えており、
お客様からは「話が早い」「実行まで伴走してくれる」とご評価いただいています。
大阪・難波を拠点に、全国からのご相談に対応可能です。
会社とご家族の未来を守るために、まずは現状の課題整理から始めてみませんか。
単なる相続税対策にとどまらず、
会社の将来像から逆算した計画を立案します。
弁護士と密に連携し、
税務申告から契約・登記まで一気通貫で支援します。
争いの予防にも効果的です。
株価評価、議決権の配分、
株主間合意まで包括的にサポートします。
相続・贈与・譲渡・種類株式・組織再編など、
多角的に検討し最適なプランを提示します。
承継後の資金繰りに支障が出ないよう、
無理のない実行計画を策定します。
書類作成や関係者調整、スケジュール管理まで、
安心して任せられる体制を整えています。
事業承継は「財産権」と「経営権」という2つの柱で成り立っています。
株式や不動産などの資産
議決権や取締役指名権など、
会社の意思決定に関わる権限
財産権だけ、あるいは経営権だけを考えると、承継途中でトラブルが起きることがあります。
当事務所では、この2つを同時に設計することで、承継を安定させることを重視しています。
資産や株式の分配と、経営権の配分・意思決定体制の整備を並行して計画し、
会社もご家族も守る承継支援を行います。
資産や株式構成、役員体制、借入状況、家族関係などを整理し、現状を正確に把握します。
相続税の概算、株価レンジ、納税資金の不足額などを数値で示し、課題を明確化します。
相続・贈与・譲渡・種類株式・組織再編など、複数の方法を組み合わせた最適な選択肢を提示します。
税負担・手間・期間・リスクを一覧で比較し、最も実行可能なプランを判断いただけるようサポートします。
手順や書類作成、関係者調整、期限などを工程表にまとめ、スムーズな実行を計画します。
契約書作成、登記、税務申告など、弁護士と連携しながら実務を伴走します。
計画とのズレを定期的に点検し、必要に応じて微修正。変化に柔軟に対応します。
自社株評価の適正化
配当方針や資本構成を整え、過度な株価上昇を抑制。後継者への株式移転がスムーズに行えるよう調整します。
種類株式の活用
議決権と配当権を分けて設計。経営権の安定化と資金調達の両立を可能にします。
持株会社化
資産と事業を階層化し、相続計画とガバナンスを整理。会社全体の承継を簡素化します。
会社分割・事業譲渡
赤字事業と成長事業を切り分け、承継手続きを効率化。事業の選択と集中を支援します。
従業員持株会
買取ルール・退出ルールを事前に整備し、従業員株式運用を安定化。コア人材の定着も支援します。
納税資金対策
分割納付や保険活用などを検討し、金融機関とも連携して無理のない納税計画を設計します。
争いの予防
遺言や株主間契約を整備し、家族や関係者との合意形成を丁寧に進めます。
製造業
種類株式を活用して議決権を確保。配当権は家族で按分し、組織再編で余剰不動産を分離。
小売業
段階的贈与で株価上昇リスクを軽減。株主間契約で承継後の役割を明確化。
サービス業
持株会社化でグループを再編。相続発生時の納税資金を事前に確保。
※上記は匿名加工の一般例です。個別の成果は会社や家族の状況により異なります。
後継者に株は渡したいが、
議決権の集中は避けたい
納税資金が不安だが、
運転資金は減らしたくない
兄弟を公平に扱いたいが、
会社を分断させたくない
親族外に承継したいが、
社員の不安も抑えたい
税負担を抑えつつ、
将来のリスクも軽減したい
当事務所は、こうした利害と感情の両面を整理し、
数字のシミュレーションと合意形成を並行して進めることで、最適な解決策をご提案します。
事業承継や相続の課題は、複雑に見えるものです。
しかし、正しい順番で分解すれば、必ず解決への道筋が見えてきます。
当事務所では、税務と法務をワンチームで支援し、相続・贈与・譲渡・種類株式・組織再編・従業員持株会など幅広い手段を組み合わせ、財産権と経営権を一体として整えることで、会社とご家族を守ります。
まずはお気軽にご相談ください。
最短で現状診断を行い、解決への第一歩をともに踏み出します。